大手損保４社を任意調査　企業向け保険カルテル疑惑、公取委が行政処分も検討

企業向け損害保険のカルテル疑惑を巡り、公正取引委員会は７日、独禁法違反（不当な取引制限）に当たる可能性があるとして、大手損保４社を対象にした任意調査に着手した。１０日に４社の担当者に来庁を求め、調査内容や提出資料の説明を行う見通し。違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。

関係者によると、４社は東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。カルテルの疑いは、企業のリスクを複数社で分担して引き受ける「共同保険」の入札で浮上している。

調査対象は東急グループ向けと、仙台空港の運営会社「仙台国際空港」（宮城県名取市）の保険契約という。公取委は７日、４社に調査への協力を要請した。